第26節　防災訓練計画

災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動を行うことが必要であるが、そのためには、災害時の具体的な状況を想定した日ごろからの訓練が重要である。また、発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。

市は県及び防災関係機関と協力し、災害発生時における行動の確認、住民、企業等との協調体制の強化を目的として、各種の災害を想定した防災訓練を、年１回以上、実施する。併せて、実践的な訓練にするため、訓練内容について配慮し、事後評価を行う。

１　防災訓練の種別及び実施時期

本市は、防災の日（９月１日）を挟む防災週間及び災害の発生が予想される時期前の訓練効果のある時期を中心に防災訓練を実施する。

下記の訓練については、必要に応じて、関係機関と連携して別途実施する。

(1)　水防訓練

市内の円滑な水防活動の遂行を図るため、市は、県及び関係機関の指導により、独自に、又は共同して水防訓練を実施する。

(2)　防災図上訓練

災害対策基本法及び県地域防災計画に基づき、防災関係機関相互に連携して図上において各種災害を想定した災害応急対策の訓練を実施し、もって防災に携わる職員等の防災業務の習熟と防災体制の整備強化を図る。

(3)　消防訓練

ア　消防関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、火災警報伝達訓練、出動訓練、火災防御訓練、救助・避難誘導訓練等を実施するほか、必要に応じて、他の関連した訓練と併せて行う。

イ　他の訓練への参加

県及び関係機関で行う訓練に積極的に参加する。

ウ　消防ポンプ操法技術訓練

県及び関係機関で行う技術訓練に積極的に参加する。

(4)　災害救助訓練

市は、救助と救護を円滑に遂行するため、必要に応じて独自に、又は関係機関と合同であらかじめ作成された災害想定により、医療救護、人命救助、炊き出し等の訓練を行う。

(5)　通信訓練

市は防災関係機関と連携を図り、災害時における関係機関の通信の円滑化を図るため、長野地区非常無線通信協議会等の協力を得て、あらかじめ作成された想定により遠隔地からの送受信、感度交換訓練等を行う。

(6)　避難訓練

ア　市及び警察、消防その他の関係機関は避難勧告、避難のための立退き等の円滑化と迅速確実化を図るため、災害のおそれのある地域内の居住者、滞在者、その他の者の協力を求め避難訓練を行う。

イ　学校、病院、事業所等消防法第８条に規定する防火対象物の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練を行い、常に生命、身体を災害から保護するよう努める。また、防火管理者を置かない程度の施設における防火責任者も前記に準じて行うものとする。

ウ　学校における避難訓練は特に下記事項に留意すること。

(ア)　非常時に際して的確な処置ができるように、避難訓練は少なくとも毎学期１回は行う。

(イ)　避難に際しては学用品、その他の物品に心を奪われ、避難の時期を逸することのないよう生命の安全を第一とし、階段を上下する場合、昇降口を出る場合等混乱により生命が危険にさらされることのないように常に訓練を重ねる。

(7)　非常参集訓練及び本部の設置運営訓練

市は、災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。

また、職員は自転車、バイク等により自宅から市役所までの所要時間を測定し、報告する。

(8)　情報収集及び伝達訓練

市は、災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により、情報の収集及び伝達に関する訓練を必要に応じて実施する。

(9)　広域防災訓練

広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練を実施する。

２　実践的な訓練の実施と事後評価

訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をするとともに、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、次回以降の訓練の参考にするため、訓練実施後には事後評価を行う。

(1)　実践的な訓練の実施

訓練の実施機関は、被害の想定を明らかにし、訓練の実施時間を工夫する、災害時要援護者に対する配慮を訓練に取り入れるなど、多様なケースを想定し、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。

また、自主防災組織、民間企業、地域住民等とも連携した訓練となるよう努める。

(2)　訓練の事後評価

訓練の実施機関は、訓練の実施後には評価を行い、防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて、改善を行う。

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